一定規模以上の建設業を営む場合は、建設業許可が必要です。
許可の要件には、人の要件、事務所の要件、資金の要件がありますし、
提出資料の作成が複雑になる場合もあります。
また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続きが必要な場合が多いです。

当事務所では、建設業許可の要否や、許可の要件を満たしているかを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。

お悩みの際には、当事務所にお気軽にご相談ください。